2月10日(金)16:30～18:00(～18:40交流会)　全編ライブ

Ellen Pearce-Davies (ロンドン大学修士課程)
北村美和子 (東北大学災害科学国際研究所助教授)

日本は国際的に見ても災害が多い国であると言えます。例えば、関東大震災による火災、東日本大地震による津波、広島での洪水による甚大な被害などが例として挙げられます。このように多くの災害を経験している日本は防災研究において多くの知見を有しています。しかしながら日本の災害研究は国際的な災害研究と比較すると、地震に対しての耐震強化、津波に対しては防潮堤の研究など、防災・減災への対応についてハード面に焦点を当てる研究傾向があります。しかし、最近では被害が拡大し長期化している自然災害への対策を行うために、ハード面だけではなく社会的背景の知見を災害研究へ反映することにより減災を具体的に行うことが提唱されています。
これらの背景から、災害の社会的側面に関する研究が増えてきております。特に、社会的な側面から着目した場合、災害時に困難な状態になる貧困、マイノリティの人々、LGBTQ+の人々に関する研究も徐々に増えております。そして、国際的には災害時のLGBTQ +に関しての研究が注目されていますが、日本では未だ防災を多様なジェンダーの視点で行った研究は少ない傾向にあります。
日本では災害時のLGBTQ+の人たちのサポートをテーマに活動している人や組織が存在しており、私たちが行なった調査や公表されているレポートからLGBTQ+の人たちの課題として、例えば災害時に地域の人々から差別されることを恐れて、避難所に行きたがらないことなどが明らかになっています。また、災害時にLGBTQ+の方々が必要とするニーズや支援へアクセスできないことがなどについてわかりました。
今回の私たちの研究では、日本で災害時にLGBTQ+の人々が直面する困難について、日本の中でも災害被害の多い東北、九州の県や自治体に対して災害対策にLGBTQ+の人々への配慮が盛り込まれているかどうかを調査する予定です。さらに東方地方、九州地域のLGBTQ+のコミュニティや支援団体へ継続的に調査を行い、災害時のニーズについてヒアリングを行っていく予定です。
さらにこのプロジェクトでは、災害時に必要な資源をマッピングするアセットマッピングを行う予定です。この地図の活用法として、発災時にLGBTQ+の人々や行政の方々がこの地図にアクセスし、どこに必要な資源があるのかをリアルタイムで確認することができます。例えば、LGBTQ+に配慮した避難所や、医療機関、相談窓口等です。
この分科会では、これまでの研究の成果を発表するとともに、今後の研究計画について説明したいと思います。また、災害時のLGBTQ+の状況を改善するために、国内、国際的なコミュニティとの連携を提唱したいと考えています。